本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社JP JA Talent-School JAタレントスクール(以下「当社」といいます。)が提供する各種サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。ご利用者の皆様(以下「ユーザー」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスをご利用ください。

1. はじめに・規約への同意

ユーザーが本サービスを利用した時点で、ユーザーは本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。未成年者が本サービスを利用する場合は、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。

当社は、ユーザーが本規約に同意しない場合、本サービスの利用をお断りすることがあります。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスには、以下の内容が含まれます。

本サービスは、教育、学習支援、自己理解の促進を目的とするものであり、医療行為、心理療法、診断、治療その他これらに準ずる行為を行うものではありません。ユーザーの心身の不調や緊急性の高い問題については、医師、心理職、その他の専門機関への相談を推奨します。

当社は、サービス内容、提供方法、実施時間、使用ツールその他の仕様を、必要に応じて変更、追加又は廃止することができます。

3. ユーザーの義務・責任

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

ユーザーが本規約に違反し、又は不適切な行為を行った場合、当社は、事前通知なく、本サービスの利用停止、契約解除、受講制限その他必要な措置を講じることができます。

ユーザーは、自らの行為に起因して当社又は第三者に損害が生じた場合、その損害を賠償する責任を負うものとします。

4. 料金・支払条件

本サービスの利用料金、支払方法、支払期限及びその他の条件は、当社が別途案内する料金表、申込ページ、個別契約書又は案内資料に定めるとおりとします。

当社が定める料金には、特段の記載がない限り、消費税相当額が含まれるか否かを別途明示します。税制改正等により税率が変更された場合、当社は変更後の税率を適用できるものとします。

5. 解約・返金ポリシー

ユーザーの都合による申込み後のキャンセル、途中解約、欠席、受講放棄等については、以下のとおり取り扱います。

当社の都合によりサービス提供を中止する場合、未提供分の料金相当額を返金することがあります。ただし、返金方法、返金時期、手数料負担等は、法令及び合理的な範囲で当社が定める方法によります。

6. 責任の制限

当社は、本サービスについて、正確性、有用性、完全性、特定目的適合性、継続性、無障害性その他いかなる保証も行いません。

当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、本サービスに関連してユーザーに生じた損害について責任を負いません。消費者契約法その他の強行法規により当社の責任の全部又は一部が制限できない場合には、当該法令の定めに従います。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社の責任は、当該損害の原因となった個別サービスについてユーザーが当社に実際に支払った利用料金の総額を上限とします。ただし、当社に故意又は重過失がある場合を除きます。

当社は、以下の事由に起因してユーザーに生じた損害について責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が提供する文章、画像、動画、音声、教材、資料、プログラム、ロゴ、デザイン、ノウハウその他一切のコンテンツに関する知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。

ユーザーは、当社の事前の書面又は電磁的方法による許諾なく、これらのコンテンツを複製、転載、改変、頒布、公衆送信、販売、譲渡、貸与、翻案、二次利用してはなりません。

ユーザーが本サービス利用中に当社に提供した感想、コメント、アンケート回答、投稿内容等については、ユーザーは当社に対し、当社サービスの運営、改善、広報、分析等に必要な範囲で無償かつ非独占的に利用する権利を許諾するものとします。ただし、個人が特定される情報の取扱いは別途定めるプライバシーポリシー及び法令に従います。

8. 個人情報保護・プライバシー

当社は、ユーザーの個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令及び当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、本人確認、問い合わせ対応、料金請求、品質向上、利用状況の分析、法令遵守その他正当な業務遂行に必要な範囲で個人情報を利用します。

当社は、次の場合を除き、ユーザーの個人情報を第三者に提供しません。

ユーザーは、入力情報に機微な情報を含める場合、自己の責任で慎重に取り扱うものとします。当社は、必要に応じて利用目的達成のために合理的な安全管理措置を講じます。

9. 不可抗力

天災地変、火災、停電、戦争、暴動、疫病、法令・規則の制定改廃、通信回線障害、システム障害、第三者による妨害行為その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部又は一部の提供が遅延、中断又は不能となった場合、当社はその責任を負いません。

当社は、不可抗力事由が解消した後、可能な範囲で本サービスの再開に努めます。

10. 規約の変更

当社は、必要と認める場合、民法その他適用法令に従い、本規約を変更することができます。

本規約を変更する場合、当社は、変更内容及び効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信その他当社が適切と判断する方法により周知します。

変更後の本規約は、効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用した時点で適用されるものとします。

11. 準拠法・管轄裁判所

本規約及び本サービスに関する一切の事項には、日本法を準拠法とします。

本規約又は本サービスに関連して当社とユーザーとの間で生じた紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を、訴額に応じた第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約及び本サービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令又は裁判所の判断により無効、違法又は執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は継続して完全に効力を有するものとします。

無効又は執行不能とされた部分については、当該条項の趣旨及び法令の範囲において、可能な限り有効となるよう解釈又は修正されるものとします。

以上

9/7/2026 ホーム